守山市議会 2022-03-08 令和 4年 3月定例月会議（第 3日 3月 8日）
市といたしましても、こうした民主導の取組を支援すべく、他市に先駆けてクラウドファンディング活用支援補助制度を導入したほか、地域を挙げて起業を支援する体制構築に向けまして、金融機関や士業などの支援機関と行政が課題を検討する地域未来ミーティングの実施、また、将来を支える若い人材の育成に向け、市内小中学校と連携した起業家による職業講和の開催、さらには、市内在住・在学中高生の社会課題解決に向けたビジネスプラン
市といたしましても、こうした民主導の取組を支援すべく、他市に先駆けてクラウドファンディング活用支援補助制度を導入したほか、地域を挙げて起業を支援する体制構築に向けまして、金融機関や士業などの支援機関と行政が課題を検討する地域未来ミーティングの実施、また、将来を支える若い人材の育成に向け、市内小中学校と連携した起業家による職業講和の開催、さらには、市内在住・在学中高生の社会課題解決に向けたビジネスプラン
若い世代の方が、まちづくりに参画するためのきっかけづくりといたしましては、例年、かふか２１子ども未来会議による子ども議会を開催するとともに、市内の一部高校、小学校における出前講座等を通じたまちづくりへの提言の場づくりに取り組むとともに、大学との連携による地域共創型プログラム等の展開や、商工会青年部、水口青年会議所の御協力の下、開催したビジネスプランコンテストなどを行ってきたところであります。
起業や挑戦をさせ応援する機運の醸成、受入体制づくりが重要と認識し、これまでから民主導の取組を行うべく、他市に先駆けてクラウドファンディング活用支援補助制度を導入したほか、金融機関や士業などの支援機関と行政が課題を検討する地域未来ミーティングの実施、また、将来を支える若い人材の育成に向けまして、市内小中学校と連携した起業家による職業講話の開催、さらには、市内在住・在学中高生の社会課題解決に向けたビジネスプラン
労働費では、女性が活躍する社会の実現に向けて、女性の起業に対する伴走支援を強化をするため、民間施設を活用した女性によるチャレンジショップの出店を支援するとともに、新たなビジネスプラン・コンテストを開催するほか、女性の資格取得に対する支援内容を拡充してまいります。
◎環境経済部長（藤田雅也） 地域の課題をビジネス的手法で解決するためのコミュニティビジネスの立ち上げ支援につきましては、第３次草津市行政システム改革推進計画の計画期間でございます平成２９年度から令和２年度の４年間において、ビジネスプランの作成支援などを行う創業コーディネーターによる相談の実施や、草津市コミュニティビジネス育成費補助金の交付によりまして、５件の立ち上げを支援することができ、一定の成果
また、シニア世代を含めた多様な年代の方から創業・起業の相談がございましたら、創業コーディネーターの活用によるビジネスプランの相談など、対応を行っているところでございます。 ○議長（瀬川裕海） 西垣議員。
12項目とは、１に、ビジネスプラン等に基づく経営の促進、２に、需要開拓に向けた支援、３、新事業展開や高付加価値化の支援、４、多様な小規模事業者への支援、５、起業・創業の支援、６、事業継承、７、人材の確保・育成、８、地域経済に波及効果のある事業の推進、９、地域のコミュニティーを支える事業の推進、10、地方公共団体と支援機関の連携強化、11、手続の簡素化、施策の情報の提供、12、事業継続リスクへの対応能力
また、観光産業や福祉関連産業では、ビジネスプランコンテストなどの手法により、市内で起業する民間事業者を発掘し、育成するために必要な支援を、甲賀市商工会等と連携しながら行ってまいります。 次に、忍者を核とした観光拠点整備についてであります。 忍者を核とした観光拠点整備につきましては、関係団体や地域の代表者において検討委員会を組織し、整備予定地を含めた構想の共有について検討を重ねてこられました。
先日開かれた地域おこし協力隊の発表会では、奥永源寺地区の３隊員から、日ごろの活動を踏まえてのビジネスプランなどが発表され、活性化に向けてのさまざまな動きが見られたようです。 さて、今回の質問は、いわゆる「よそ者」である彼ら彼女らの今後の活躍にも左右するかもしれない内容だと思っております。 それは、「若者」と「ばか者」を、どう地域の中で発見し、育てていくのかということです。
特に国におきましては、平成19年度より中小企業地域資源活用プログラムを導入予定いたしておりまして、これは地域に点在するすぐれた技術や工業品を活用し、新たなビジネスプランの策定から事業化、ブランド化までを資金面あるいは人材面から多角的に支援していくプログラムであります。
その対処方としましては、健康産業は観光、サービス、製造と裾野の広がりのある分野であることから、波及する二次的な効果が広く県内外にわたることを示し、その効果を表すとともに、今以上に審査員にアピール性を高めるために、具体的なビジネスプランを企業等と協議のうえ、認定取得に向けて取り組んでまいります。 ○議長（宇野 哲君） 教育部長。
また、ベンチャー企業の起業支援につきましては、融資や補助金、またはビジネスプランの診断や事業の将来性の評価等のサポート事業が国の施策としてありますので、本市としては、現在のところ検討しておりません。
新年度における施策として、商工面におきましては、小規模企業者小口簡易資金等、商工会議所と連携した各種融資業務の推進を初めとして、創業、新規事業展開への挑戦、支援仕組みのためのビジネスプランの公募、商店街街路灯設置事業に対する補助、中心市街地の活性化支援並びに新エネルギービジョンの策定などを行ってまいります。
◎市民経済部長（田村昭男君） 登壇 次に、産業振興施策として、新規産業の創出や起業家支援としての情報提供の場についてでありますが、議員御指摘のとおり、今日の目まぐるしく変化する消費者ニーズや日進月歩の技術革新の中で、優秀なビジネスプランをタイムリーに事業化する必要があります。このことから、あらゆる手段を通して情報発信し、ビジネスパートナーをとらえることが重要であると考えております。
今後は、１２月５日に、産業支援プラザが市内ホテルで開催をされました「ビジネスパートナー２００１」と同様に、講演会、ビジネスプランの紹介、展示などを通じて、ベンチャー企業と支援者とのジョイントの場を設け、新事業の創出を図っていただくよう、県に対して要望してまいりたいと思います。